yoshit23 生命保険控除を知らないと損をします。
簡単に言うと、生命保険料控除とは、
支払った保険料に応じ、税金を減らせる制度です。
詳しく解説します。
前回のコラムの保険見直しラボの特徴をまだご覧になっていない
<生命保険控除にはたくさんの種類があります>
人に対しての控除は、扶養するべき家族がいる場合、
障害があって学校に通っているが、
十分に働くことができない場合に認められる控除です。
ものに対しての控除は保険料や医療費の支払いで
支出があった場合などに認められる控除です。
<生命保険控除を活用しよう>
生命保険は、万が一の時に家族を守る大切なものです。
公的な支援もあります。しかし遺族年金を受け取れない人もいます。
民間の生命保険に加入している人はそのような不安があるので、
備えているのです。自分で家族を守るために生命保険に入って、
頑張っている人を応援するために
税金を軽減しているのが保険金控除の考え方です。
「保険料控除は申告しなければ、受けられません。」
保険料の控除は支払った生命保険料により控除額が変わります。
1月1日～12月31日までに支払った保険料で計算します。
平成23年12月末より前に契約を締結したか、
後にしたかで、生命保険控除は「新制度」と「旧制度」に別れます。
旧制度では、生命保険料控除が限度額50,000円だったのが、
新制度では、限度額40,000円に変更になりました。
旧制度と新制度の上限額を比較し、お得な方を適用します。
新旧の両方の制度を利用できます。ただし、両方合わせた控除額は、
所得税120,000円、住民税70,000円となります。
<生命保険控除手続きについて>
控除の手続きは、「生命保険料控除証明書」を
生命保険会社に依頼して入手します。
毎年10月頃に最新の証明書が発行されますが、
10月はまだ年度が終わっていません。
しかし、実際に今年支払うであろう見込額を申告することで控除ができます。
年末調整と確定申告の手続きでは見込額を書類に記載します。
証明書は、電子データー（電子的控除証明書等）で得られますので、
加入されている保険会社に確認してください。
注意点もあります。傷害特約や災害割増特約などの保険料は、
新たな生命保険料控除の対象になりません。
保険料と生命保険料控除証明書に
記載されている金額が違う場合がありますので、
確認をしてください。
会社務めをされている方、パートやアルバイトの方は、
勤務先を通じ、年末調整を行います。
保険料を給料天引きで引き落としされている方は
証明書の申請の必要はありません。
年間の保険料を払いすぎているなと感じた場合、
見直すきっかけになります。
1年では、大きな金額ではないかもしれませんが、
10年20年と加入していくことを考えると、
無視できる金額ではありません。
きちんと生命保険控除を活用しましょう。
